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住宅ローン減税

住宅ローンに残高に応じて10年間の所得税が軽くなる

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
入居した年から10年間、毎年末のローン残高の1％相当額（一般住宅の場合）が所得税額から控除されるという仕組みです。
所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。
住宅ローン減税を受けるための主な条件は、住宅の床面積（登記上の床面積）が50m²以上あること、店舗などとの併用住宅の場合、住居部分の面積が床面積の2分の1以上を占めること、ローン返済期間が10年以上、控除を受ける人の年収が3000万円以下であることなどです。
共働きの夫婦が収入を合算し、連帯債権者としてローンを組んだ場合には、夫婦それぞれが住宅ローン減税を受けられます。
対象となる借入額は、2015年入居の場合、一般の住宅で最高4000万円、長期優良住宅で最高5000万円までとなります。

●住宅ローン減税（所得税）

居住年	ローン残高の上限		控除期間	控除率		最大控除額
	一般	長期優良住宅		一般	長期優良住宅	一般	長期優良住宅
2015年	4000万円	5000万円	10年間	1％		400万円	500万円

●住宅ローン減税（住民税）

（所得税の課税総所得金額等の額の5％、最高13万6500円が上限）

●住宅ローン減税を利用するための主な条件

（1）その者が主として居住の用に供する家屋であること
（2）住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
（3）床面積が50m²以上あること
（4）店舗など併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上の居住用であること
（5）借入金の償還期間が10年以上あること
（6）その年の合計所得金額が3000万円以下であること
（7）（一般住宅のみ）既存の住宅の場合、以下のいずれかを満たすもの
　　　1．木造：築後20年以内　マンションなど：築後25年以内
　　　2．一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
　　　3．既存住宅売買瑕疵保険に加入していること