家づくりノウハウ

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固定資産税・都市計画税不動産を持っている人は毎年納税することになる
毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課せられる。家を建てると、翌年から自治体からの納税通知書が届くようになります。土地は面積に応じて、建物も床面積が一定の条件を満たせば軽減を受けられます。
軽減してもらうための申告は不要です。
●固定資産税・都市計画税の税率と軽減措置
税率 (カッコ内は都市計画税) |
軽減措置 (カッコ内は都市計画税) |
軽減措置適用の条件 | |
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土地 | 評価額×1.4%(0.3%)※1 | 評価額を敷地面積200m2までは1/6(1/3)に、200m2を超え床面積の10倍までの部分を1/3(2/3)に軽減 | 1月1日時点で住宅家屋が建っている住宅用地であること |
建物 | 新築後、3年間の税額を1/2に軽減[床面積120m2までの部分]※2 | 住宅の床面積が50m2以上280m2以下 |
※1 税率は市町村により異なる
※2 3階建て以上の耐火・準耐火住宅5年間軽減。都市計画税は原則として軽減措置なし(市町村により異なる)
●減額期間
一般住宅 | 長期優良住宅 | |
---|---|---|
戸建て | 3年間 | 5年間 |
マンション | 5年間 | 7年間 |
1
印紙税2
消費税3
登録免許税4
不動産取得税5
固定資産税・都市計画税6
住宅ローン減税7
贈与税8
長期優良住宅の投資型減税
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