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2022年に実施される省エネ住宅への補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」について紹介します。
●子育て世帯
子育て世帯とは、申請時点において、子（令和3年4月1日時点で１８歳未満。→平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯をいいます。
●若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが３９歳以下（→昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯をいいます。
●もらえる人
・住宅を取得する子育て世代または若者夫婦世帯
（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）
●住宅の主な要件
・所有者が自ら住居する住宅であること
・一定の省エネ性を有する住宅で延べ面積が50m2以上あること
●省エネ性能別の補助額
（1）ZEH：定額100万円／戸
（2）認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅）：定額80万円／戸
（3）一定の省エネ性（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上の住宅）：定額60万円／戸
| 補助対象事業のタイプ |
所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住するために行う、次のいずれかの住宅取得 ・注文住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ※1 工事請負契約を結ばない工事は対象外※2 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※3 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る （注）注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入のいずれも、土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は補助対象外 |
| 契約期限 | 令和3年11月26日から令和4年10月31日までの間に工事請負契約（変更契約を除く）又は売買契約を締結 |
| 工事着工期限 |
事業者登録(※1)を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工(※2※3) ※1 住宅事業者が事前に補助事務局に登録する手続き（令和4年1月11日から登録開始）※2 注文住宅は工事請負契約後に行われる工事であること※3 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手 |
| 交付申請期限 | 令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日（予定） ※ 申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。 |
| 工事完了期限 | 以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出 戸建住宅 ： 令和5年5月31日 共同住宅等で階数が10以下 ： 令和6年2月15日 共同住宅等で階数が11以上 ： 令和6年12月31日 |
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